カテゴリー: あさぬま行政書士ブログ

１．目的

「人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。
その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する」

とあります。新たに設備開発することなく、既に製品として世の中にあるものを導入し、生産性向上を素早く達成しようということですね！

２．事業の対象要件

■中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト（カタログ）に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性　年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り組むこと。
■賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。

上記２点は基本要件です。
「カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって・・・要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする」

とあります。まずはこの要件に合致したビジョンを持って計画することが重要ですね！

２．定義

■カタログとは？
簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、従前と同等またはそれ以上の付加価値を産出するために投入する労働量を減少させることで人手不足の解消の効果をもたらす製品を、あらかじめ補助の対象として登録された製品のリストのことで、中小企業省力化投資補助金事務局のホームページ等で公開されます。

■省力化製品とは？
省力化製品製造事業者が製造し、省力化製品販売事業者が販売し、カタログに登録された汎用製品を指す。
省力化のために投資する目的で事前に中小企業庁が定めた製品カテゴリに登録された製品。

■省力化製品製造事業者とは？
中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者又は国内における総代理店として当該製品を扱う事業者を指す。
登録された製品カテゴリに対して、自社の製品をカタログに登録するメーカーです。

■省力化製品販売事業者とは？
省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。
補助を受けたい事業者は、この販売事業者の協力を得て共同で事業を進めることになります。

■補助事業者とは？
省力化製品の導入により人手不足解消を目指す中小企業等であって、販売事業者と共同で本補助金の申請を行い、交付の対象となった事業者。
要するに補助金を申請する中小企業者のこと。

ここまで、まずは目的から定義まで公募要領を抜粋して確認してみました。
次回は、事業の流れについて見ていきたいと思います。