「中小企業省力化投資補助金」について #03

補助金

今回お伝えしたいこと

補助金申請の公募要領には申請に必要な事が記載されています。
しかし、ご相談に来る方の準備状況を見ると、書面審査の審査要件・着眼点や、その内容を理解していない方もいるようです。
公募要領の留意点、申請時に押さえておくべきポイントを確認しておきましょう
3回目の今日は「公募申請の受付期間と申請の流れ」についてです。

1.公募受付期間

「中小企業省力化投資補助金」は、令和8年9月末頃までの間に複数回の公募・申請を受け付け、カタログへの登録はその半年前まで行われる予定です。

2.補助事業の流れ

GビズIDプライムアカウントの取得

「中小企業省力化投資補助金」の申請には、GビズIDのプライムアカウントが必要です。
お持ちでない事業者の方は、今のうちに取得しておくと良いです。

※ gBizIDプライムアカウントの取得はコチラから

事業計画等入力・電子申請

まずは、補助金申請の公募要領をしっかり読み込み、目的と対象を理解しましょう。
ご自分の事業内容の生産性向上に対して、補助対象のカタログ製品が目的に沿っているか基本要件を確認しましょう。
省力化製品及び販売事業者をカタログから選択し、中小企業等と販売事業者は共同で事業計画の策定を行うことになります。

<採択における要件>
補助対象事業の要件
補助対象事業者の要件
補助事業の実施に当たっての遵守事項

<審査の着眼点>
上記の要件を満たしているかどうかに加え、下記の要素も踏まえて総合的に判断されます。
・事業計画に記載の省力化の効果が合理的に説明されている
・省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できるかどうか
・既存業務の省力化により新しい取組を行う・高付加価値業務へのシフトを行うなど、単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか
・大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。

補助事業実施

申請受付システムから採択と同時に交付決定の通知を受けたら、補助事業を開始します。
販売店さんと連携して設備を導入します。
補助事業は交付決定から12ヶ月以内で行い実績報告をし、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了します。

補助額の確定及び補助金の支払い

実績報告を受け、事務局において補助額の確定を行う。補助額の確定後、補助事業者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われる。

効果報告

補助事業終了後、毎年度4月から6月までに効果報告を行う。
効果報告期間は5年間(5回目の効果報告を行うまで)とする。期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定を取り消すことがある。


ここまでざっと、補助事業の流れを確認してみました。
次回は、「補助対象・補助額」について見ていきたいと思います。

リリーCEO

「あさぬま行政書士事務所」は補助金等申請業務をお受けします。いつでもご相談ください。

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