料金表

自動車運送業許可申請
（Truck / Bus / Taxi）

業務内容	事務所報酬
相談料	1時間5,500円（税込） 　＋県外の場合は交通費 ※そのままご依頼頂いた場合は無料になります。
新規営業許可 申請一式	550,000円〜（税込） ※印紙･証紙･登録免許税等は別途かかります ※建築許可・開発行為・農地転用等が入る場合は別途加算されます ※帳簿整備等、ナンバー交換等は含みません
事業計画変更 認可申請	220,000円〜（税込） ※営業所のみ、車庫のみは143,000円（税込） 　不動産調査料含む ※土地の地目変更は別途
車庫面積変更	132,000円～（税込）
休憩睡眠施設 拡大又は縮小	88,000円～（税込）
営業所の廃止	132,000円～（税込）
運行管理者 整備管理者 選任届	22,000円（税込）
増減車届出 （認可申請） 連絡書発行	22,000円（税込） 車両3台まで。4台目から1台につき5,500円加算。
休憩施設 車庫等 面積変更	99,000円（税込）
営業所と車庫の 移転新設 自動車登録等 セット	220,000円 (セット価格)（税込） ①用途地域、前面道路幅員の確認 ②営業所と車庫の新設移転の認可申請 　〜認可書受領後〜 ③事業用自動者連絡書の発行 ④自動車登録〜５台 （名義変更、転入登録） ⑤出張封印 （福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、神奈川、東京、千葉）
事業報告書 実績報告書 セット	55,000円（セット価格）（税込） 事業報告書＋実績報告書だけのご依頼もお受けします。 メールのやり取りだけで対応可能です。 ・決算書の貸借対照表 ・損益計算書 ・販売費（一般管理費、製造原価費など） ・株主資本等変動計算書のページ などをご用意ください。 ※顧問契約のお客様は無料です。 事業報告書のみ：33,000円（税込） 実績報告書のみ：22,000円（税込）
巡回指導支援	33,000円（税込）　※1回2時間 ※顧問契約のお客様は無料です。
安全性優良事業所 Gマーク取得支援 （新規・更新）	新規：220,000円（税込） ※申請期間は毎年7月上旬の2週間のみです。 ※開業後3年以上 　＋車両5台以上 　＋R6年7月1日以降の 　　巡回指導の結果が32点以上 更新：165,000円（税込）
働きやすい職場 環境認証	165,000円（税込）
利用運送新規登録	165,000円（税込）
特殊車両通行 許可申請 全国対応	現在、対応見合わせ中 16,500円（税込）/台 ※台数追加 5,500円/台 ※電子地図利用で、全てオンライン申請の場合です。 　（未収録道路がある場合は別途ご相談） ※高速道路利用の場合は積載条件が変わる場合があります。 ※自動車の諸元表、外観図などが必要です。
貨物軽自動車届出書	55,000円（税込） 以下の書類を用意し、自家用黄色ナンバーから事業用黒ナンバー変更までお手伝いいたします。 ・貨物軽自動車運送事業経営届出書 ・運賃料金設定届出書 ・運賃料金表 ・事業用自動車等連絡書 ・車検証の写し ・貨物軽自動車運送事業運輸開始届出書 ※一般貨物許可を持っていても軽自動車を使いたい場合は、貨物軽自動車届出が必要です。
霊柩車 許可申請	別途ご相談 ※一般貨物自動車運送事業の経営許可申請となります ※法令試験を受けてください ※霊柩車は宮型など構造要件に合った車両をご準備ください ※車検証の車体の形状：霊柩車
介護タクシー 開業支援	新規経営許可申請：220,000円（税込） 営業所移転申請　：55,000円（税込） 車庫増設移転申請：55,000円（税込） 運賃変更：22,000円（税込）

※こちらは当事務所の報酬になります。
　会社設立と新規運送業許可、利用運送、貨物軽自動車届出等、別途登録免許税が必要です。
※金額は車両台数によって異なります。
※車両の登録（名義変更や白ナンバーから緑ナンバー変更）に関する書類の作成､希望ナンバー予約､ナンバープレート代は別途実費をいただきます。
※出張封印の場合は別途費用をいただきます｡
※計画していた車両と実際に登録する車両が変わる場合は別途申請費用をいただきます。
※詳しいお話しを伺ってからお見積もりを出させて頂きます。
　ご納得頂いてから受任となりますのでご安心ください。
※遠方の場合は別途交通費及び日当(20,000円)を頂いております。

会社設立

業務名	報酬金額（税込）
株式会社設立サポート （定款作成あり）	121,000円〜 　＋定款認証手数料（公証人）　52,000円 　＋登録免許税（法務局）　150,000円 合計：323,000円〜
株式会社設立サポート （定款作成なし）	88,000円〜 　＋登録免許税（法務局）　150,000円 合計：238,000円〜
株式会社本店移転 （県内→県内）	44,000円 　＋登録免許税（法務局）　30,000円 合計：74,000円
株式会社本店移転 （県内→県外）	66,000円 　＋登録免許税（法務局）　60,000円 合計：126,000円
目的変更	44,000円 　＋登録免許税（法務局）　30,000円 合計：74,000円

業務名	報酬金額（税込）
合同会社設立サポート （定款作成あり）	99,000円〜 　＋登録免許税（法務局）　60,000円 合計：159,000円〜
合同会社設立サポート （定款作成なし）	88,000円〜 　＋登録免許税（法務局）　60,000円 合計：148,000円〜
合同会社本店移転 （県内→県内）	44,000円 　＋登録免許税（法務局）　30,000円 合計：74,000円
合同会社本店移転 （県内→県外）	66,000円 　＋登録免許税（法務局）　60,000円 合計：126,000円
目的変更	44,000円 　＋登録免許税（法務局）　30,000円 合計：74,000円

古物商許可
(Antique Dealer)

業務名	報酬金額（税込）
古物商許可申請 （小山警察署）	55,000円〜 　＋登録免許税　19,000円

自家用自動車有償貸渡許可
(レンタカー Rental Car)

業務名	報酬金額（税込）
わナンバー登録	110,000円〜 　＋登録免許税　90,000円
わナンバー付替え返却 （出張封印）	払出し 5,500円 / 台 現地施封 8,800円〜 　＋交通費実費

整備管理者が必要（自家用自動車10台以下）
営業所と車庫があること
・車庫は、貸渡自動車の全てを収納することができる大きさが必要
・車庫は、営業所から直線距離で２km以内の範囲
・営業所は、市街化調整区域や事務所とすることができない用途地域以外で選定すること

回送運行許可
（ディーラーナンバー Dealer Number）

業務名	報酬金額（税込）
回送運行許可 ディーラーナンバー取得 ・販売 ・陸送	ナンバー１組 60ヶ月：259,180円（税込） 【内訳】 ・交付手数料：123,000円 ・自賠責保険：26,180円（令和7年現在） ・事務所報酬：110,000円〜（税込）

販売とは・・・
自己の販売しようとする自動車の展示・整備・改造、販売した自動車の納車、仕入れた自動車の引き取り、販売・仕入れに伴って必要となる車検・登録・封印のため回送する自動車で、自己の営業所と仕入先、納品先、自動車置場、車体架装工場、整備工場、展示場、顧客所在地、運輸支局間の回送を目的とする。月平均の販売実績が１２両以上であること。
陸送とは・・・
他人から委託を受け、指示された場所間を回送する自動車で、委託者の指示する場所間の回送を目的とする。回送業務に従事する運転者の数が常時１０人以上であること。

解体工事関連

業務名	報酬金額（税込）
解体工事業 登録	・新規届出申請：55,000円 各県共通 　　＋登録手数料：33,000円 　　＋解体工事業者登録票標識代 ・更新届出申請：33,000円 　　＋登録手数料：26,000円 ※500万円以上の解体工事を請け負う場合は建設業の許可が必要です。
産業廃棄物収集運搬業	・新規許可申請：132,000円 　　＋申請手数料：81,000円 ・更新許可申請：55,000円 　　＋申請手数料：73,000円 ・変更許可申請：66,000円 　　＋申請手数料：71,000円

自動車登録関連

業務名	報酬金額（税込）
車庫証明申請 （小山警察署管内）	7,700円 ＋ 証紙代 2,100円
運輸支局手続き （とちぎナンバー）	7,700円 ＋ 証紙代、ナンバー代、税止めなど
出張封印	払出し 7,700円 現地施封 11,000円〜

補助金申請

業務名	報酬金額（税込）	成功報酬
ものづくり補助金	110,000円　＋	補助額の5%
事業再構築補助金	110,000円　＋	補助額の5%
中小企業省力化投資補助金	110,000円　＋	補助額の5%
事業承継・M＆A補助金	110,000円　＋	補助額の5%

ドローン関連許可申請

業務名	報酬金額（税込）
– 登録講習機関の登録申請 　事務規定届出代行	550,000円～
– 事務規定届出のみの代行	275,000円～
– 必要書類書類テンプレート 　DIPS申請、添付文書、事務規定	165,000円～
– リモートID（送料込み）	19,800円/台

業務名	報酬金額（税込）
包括申請（標準マニュアル）	33,000円～/回

遺言・相続サポート

業務名	報酬金額（税込）
自筆証書遺言作成支援	55,000円～ ＋遺言保管制度費用
公正証書遺言作成支援	110,000円～　 ＋証人の日当 　（16,500円／人）
相続手続きサポート 　・相続人、相続財産調査 　・法定相続情報一覧図作成 　・遺産分割協議書作成	165,000円～ ＋登記費用
相続土地国庫帰属承認申請	55,000円～
贈与契約書作成	「相続時精算課税制度」など最適な手続きを検討しします 55,000円～

※市役所や法務局で必要となる手数料（印紙代や登録免許税など）につきましては、別途実費分をいただきます。
※税理士、司法書士への報酬は別途お預かりします。

農地の権利移転・農地転用

業務名	報酬金額（税込）
農地法第３条の許可申請 「農地」を「農地」として売買する	110,000円～
農地法第４条の許可申請 自己の「農地」を他の用途に転用する	156,000円〜
農地法第５条の許可申請 「農地」を売買し、他の用途に転用する	198,000円〜
農振除外申請	250,000円〜
都市計画法第２９条の許可申請 （開発許可）	330,000円〜
都市計画法第４２条の許可申請 （用途変更）	250,000円〜
都市計画法第４３条の許可申請 （建築許可）	250,000円〜

外国人の方の在留許可申請

業務名	報酬金額（税込）
在留資格認定証明書交付申請 ①日本人配偶者等 ②永住者の配偶者等 ③定住者 ④技術・人文知識・国際業務 ⑤技能 ⑥高度専門職 ⑦家族滞在	COE ①132,000円〜 ②132,000円〜 ③110,000円〜 ④165,000円〜 ⑤165,000円〜 ⑥165,000円〜 ⑦110,000円〜
在留資格変更許可申請 ①日本人配偶者等 ②永住者の配偶者等 ③定住者 ④技術・人文知識・国際業務 ⑤技能 ⑥高度専門職 ⑦技能実習→特定技能 ※ 初めての受入機関	VISA Change ①132,000円〜 ②132,000円〜 ③110,000円〜 ④165,000円〜 ⑤165,000円〜 ⑥165,000円〜 ⑦165,000円〜 ※ 220,000円〜
在留期間更新許可申請 ①日本人配偶者等 ②永住者の配偶者等 ③定住者・永住者 ④技術・人文知識・国際業務 ※ with Job Change 転職有り ⑤技能 ⑥高度専門職 ⑦その他の就労系	VISA Extension ①33,000円〜 ②33,000円〜 ③33,000円〜 ④33,000円〜 ※ 88,000円〜 ⑤55,000円〜 ⑥55,000円〜 ⑦132,000円〜
ベトナム大使館の推薦状申請 （特定技能に変更するベトナム人の方）	¥55,000
永住許可申請 Application for Permanent Residence	¥165,000～
帰化申請 Naturalization Application	¥220,000～
短期滞在VISAサポート Short Stay VISA Support	¥55,000～ /1名 ※同条件で2名以上は+11,000円/1名
経営管理VISA「4ヶ月」パッケージ ① 在留資格認定証明書交付申請（COE） ② 定款＋事業計画書の翻訳（Transfer） ③ 会社設立 ④ 在留資格更新許可申請（Extension）	Business Manager VISA for 4months Package ① COE：¥165,000〜 ② Business Plan Transfer English to Japanese ：¥22,000〜 ③ Found a Company：¥323,000〜 ④ Extension 1year：¥110,000〜 Total ¥600,000〜（TAX Included） – Pay first ¥300,000 – In exchange for a permit ¥300,000 * Not support opening a company BANK account.
経営管理VISA「変更」パッケージ ① 定款＋事業計画書の翻訳（Transfer） ② 会社設立 ③ 経営管理VISA	Change to Business Manager VISA Package ① Business Plan Transfer English to Japanese ：¥22,000〜 ② Found a Company：¥323,000〜 ③ Change VISA：¥165,000〜 < Special Price> Total ¥440,000〜 (TAX Included) – Pay first ¥220,000 – In exchange for a permit ¥220,000 * Not support opening a company BANK account.

※ 事務所報酬の他に、手数料（証紙）が別途かかります。

Order Rules

Rule-1：報酬は、原則として全額、前払いでお願いします。
Please pay in advance in full.

Rule-2：申請後、不許可の場合は、報酬額の50%を返金いたします。
If you disallow it, we will refund 50%.

Rule-3：許可の可能性が低いと判断されるような場合は、返金できません。
If the possibility of permission is deemed low, we cannot refund you.

Rule-4：申告内容や提出された資料に、事実と異なる事項がある場合は、返金できません。
If the details of the declaration or the materials submitted differ from the facts, we cannot refund you.

Rule-5：申請後に転職など、お客様の事情により不許可になった場合は、返金できません。
If the customer is not permitted due to circumstances such as changing jobs after applying, we cannot refund you.

Rule-6：面談により、そもそも許可基準を満たさない場合は、受任できません。
If the interview does not meet the license criteria in the first place, you will not be able to take the role.

Rule-7：強く希望されても、虚偽の申請をされる場合は、受任できません。
Even if you strongly request it, if you make a false application, you will not be able to accept it.

Rule-8：在留期限まで２週間以内に申請準備にかかれない場合は、特急料金として標準報酬の1.5倍いただきます。
If we are required to prepare for the application within two weeks of your residence deadline, we will charge you 1.5 times the express fee.

「あさぬま行政書士事務所」へお気軽にお問い合わせください。090-5825-1789受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日 夜間対応可 (要予約) ]

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