ドローンに関するお困りごとはありませんか？
飛行許可申請のお手続きでお困りごとはないですか？
- 他の行政書士事務所で専門ではないという理由で断られてしまった
- 法的知識のブラッシュアップが追い付かない
- 関係法令がたくさんあるので、コンプライアンスのチェックが不安
- サッカーや花火大会をドローンで撮影してみたい
ドローン事業を始めたいですか？
- 会社を設立してドローン事業をしたいが、補助金や助成金は活用できないか
- ドローンスクールを開業したいが、内容や方法等を示した教材を作成したい
- ドローンを使った映像制作をしたいが、何をしていいかわからない
- 農業散布代行サービス事業を始めたいが、必要な申請がわからない
こんなときは、是非ご相談ください。しっかりと状況を伺い対応させていただきます。
ドローンの基礎知識
１．許可制が開始された経緯
- 2015年4月 首相官邸の屋上にドローン墜落事件発生
アメリカのホワイトハウスなど、ドローン墜落、激突、侵入事件多発
- 2015年12月 ドローン飛行許可承認制度開始
- 2016年4月 小型無人機等飛行禁止法の制度開始
２．規制に違反して飛行させた場合の罰則
例えば、登録記号の表示又はリモートID（JUナンバー）の搭載をせずに飛行させた場合は、50万円以下の罰金。
機体登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などあります。
３．許可が必要となる無人航空機
ドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなど、特定飛行を行う場合
※重量100グラム未満のものを除く
ドローン関連の各種法令
１．ドローンに関する基本的なルールを定めた法令
- 航空法（2015年12月施行）
- ドローンの飛行の禁止に関する法律（2016年4月施行）
２．飛行させる場所に関する法令
- 道路交通法
- 公園条例
- 河川法、港則法、森林法など
３．ドローンを操縦する際の電波に関する法令
- 電波法
４．その他、所有権やプライバシーの侵害に関する法令
- 民法
- 迷惑防止条例 など
航空法の概要
１．飛行させるエリアに関する規制
出典：国土交通省HP
空港周辺では、飛行が可能な高度が詳細に設定されています。事前に空港事務所に飛行可能な高度を確認するとよいでしょう。
２．飛行させる方法に関する規制
出典：国土交通省HP
上記のいずれかに該当する場合は、許可・承認の申請が必要です。
- 許可、承認の審査基準
- 機体の安全性
- パイロットの飛行スキル
- 安全な体制の確保
飛行許可申請の必要性
飛行許可の必要性は、ドローンの飛ばす空域や、飛ばす方法に依存します。重量が100g以上のものを飛ばす場合には、国の登録を受けたうえで、所在地や運用目的に応じて詳細な法規制を確認し、必要な飛行許可申請手続きを行うことが非常に重要です。ドローンの無許可での飛行は法的な問題や安全上のリスクを引き起こす可能性があるため、適切な許可を取得することが必要です。
ご依頼から飛行開始までの流れ
事前打合せ
使用する機体機種、飛行の目的、飛行予定日などを確認し、以下どちらで進めるのか相談します。見積もり内容を確認していただき、入金後に手続きに入ります。
①申請内容のチェック + 相談対応のみ
②手続き代行 + 相談対応込
許可証が交付されたら、許可書を携帯して飛行開始できます
※以下ケースでは許可の難易度が高くなります。
・危険な場所での飛行
（大規模なイベント会場・空港周辺 など）
・飛行スキル不足（初めてのフライト）
・機体の安全基準を満たさない
（プロペラガードが装着できない など）
報酬額
１．無人航空機 飛行許可・承認申請
| 業務内容 | 報酬（税込） |
| 包括申請 新規・更新（1名/1機） ・航空局標準マニュアル 22,000円～ ・独自マニュアル 33,000円～ | 22,000円～/回 |
| 個別申請 新規・更新 航空局標準マニュアル ／ 独自マニュアル | 22,000円～/回 |
| 変更申請 操縦者：5,500円/1名 ・HP掲載機：5,500円/1機 ・HP非掲載機：11,000円/1機 | 5,500円～/回 |
| 機体登録 （報酬とは別で登録手数料が発生いたします。1機/890～1,450円） | 5,500円～/台 |
| リモートID（送料込み） | 19,800円/台 |
| その他、難易度の高い申請や、ドローンビジネス立ち上げなど | 別途見積もり |
| 登録講習機関の登録申請、事務規定届出代行 | 550,000円～ |
| 事務規定届出のみの代行 | 275,000円～ |
| 登録講習機関の必要書類書類テンプレート （DIPS申請、添付文書、事務規定） | 165,000円～ |
２．基本料内訳
- 飛行場所調査
- 目視外、夜間、人又は物件から30ｍ確保できない、人口集中地区、催し物上空での飛行の中から業務上必要なもの全て取得
- ヒヤリングを行い、必要であれば業務に応じての飛行マニュアルの提案(作成は追加料金)
- 許可の条件とマニュアルを簡潔にまとめたデータの提供
- 飛行実績報告のために必要な情報を入力するテンプレート
- 飛行させる際に新たに許可が必要かどうかひと目で分かるフローチャート
- 航空法以外の注意点解説(航空法以外の手続きについては別途お見積り)
- 事故等が発生した祭の役所連絡先一覧情報
- その他申請時におけるドローン法務相談全般
- 5名5機まで
- 自作機の場合は機体に表示する識別番号シール付き
※法改正等によりサービス内容と料金を変更する場合がございますのでご了承ください。