「障がいの子を持つ親として、その子の将来の生活や財産をどうしたらいいのか分からない」
そんな悩みはありませんか？
この記事では、障がいを持つ子の将来の対策について、遺言・相続を専門とする行政書士が対策のひとつをわかりやすく解説します。
お困りごとを解決するために、是非最後まで読んでみてください。
障害を持つお子さんの将来を考えたとき、遺言書やエンディングノートには以下の内容を記しておくことで、親亡き後の生活をより安定させることができます。
これにより、家族や支援者がスムーズにお子さんのサポートを引き継げるようになります。
遺言書に記しておくこと
- 財産の分配方法（遺産の確実な分配）
- 障がいを持つお子さんが経済的に困らないよう、財産の一部を確実に残すことを明記。
- 遺留分減殺請求などのトラブルを避けるため、専門家に相談しながら作成する。
- 信託の設定（家族信託）
- 障がい者の生活費や医療費を管理するため、家族信託を設定し、受託者（信頼できる家族や第三者）を指定。
- 特別受益の考慮
- 他の相続人がいる場合、お子さんの特別な支援（教育費や医療費など）を特別受益として考慮し、公平性を保つ。
- 後見制度の指定
- 障害者の子どもが成年後見制度を利用する場合、信頼できる後見人を指定する意向を明記。
エンディングノートに書いておくこと
- お子さんの生活情報
- 健康状態、障害の内容、服薬情報、かかりつけ医の連絡先。
- 普段の生活リズムや好きな食べ物、趣味など、日常生活に関する詳細。
- 支援者のリスト
- 福祉サービスを提供している事業所、学校、デイサービス施設の連絡先。
- 支援してくれている親族や友人の情報。
- 生活費や資産管理について
- 必要な生活費や利用中の福祉サービス費用を記載。
- 預貯金や保険、信託の詳細。
- 将来の希望・意向
- お子さんがどのような生活を送ってほしいか、具体的な希望（住む場所、通いたい施設など）。
- 親として残したい言葉や思い。
- 緊急時対応の情報
- お子さんが急病やケガをした際の対応方法や、緊急連絡先。
注意すべきポイント
- 法的効力の確認
- 遺言書は法的効力を持ちますが、エンディングノートは参考情報として扱われます。
重要な事項は遺言書に記載することが大切です。
- 遺言書は法的効力を持ちますが、エンディングノートは参考情報として扱われます。
- 家族や支援者との共有
- 書いた内容は、家族や信頼できる支援者に共有しておくと、緊急時に役立ちます。
- 専門家に相談する
- 法律や福祉制度に詳しい専門家（弁護士や行政書士）に相談することで、より確実で適切な内容を準備できます。
親としての思いを具体的に記しておくことで、お子さんが安心して暮らせる環境を整えることができます。特に福祉制度や財産管理に関する内容は、専門家と相談しながら慎重に進めるとよいでしょう。
以上
「あさぬま行政書士事務所」へお気軽にお問い合わせください。090-5825-1789受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日 夜間対応可 (要予約) ]
お問い合わせ