今回お伝えしたいこと
ドローン導入に使える補助金の種類と注意点
1. ものづくり補助金
2. 持続化補助金
3. 事業再構築補助金
ドローン機体の購入に利用できる補助金
1. ものづくり補助金
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
中小企業庁：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
②補助上限額・補助率
③特徴
事業計画の審査を受け、補助対象事業として採択される必要がありますが、ドローン導入の効果は人件費や時間削減等まさに生産性向上につながり、当補助金の目的と合致します。
④ドローンの採択事例
事例1「レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化」
- 測量事業において最新鋭のレーザーシステムを搭載したドローンを導入。
- 従来の写真測量に比べ計測の精度とスピードを向上させた。
- 搭載ソフトにより測量データの処理に要する時間が約19時間から約2時間へ大幅に短縮され、後処理まで含め飛躍的な生産性向上を果たした。
レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化
事例2「ドローンと赤外線カメラによる大～小規模建物の外壁診断サービス開発」”
- 建物の外壁診断に大小2台のドローンと赤外線カメラを導入し、2週間～1ヶ月を要していた外壁診断を足場やゴンドラを設置せずに数時間で完了できる体制を構築。
- 高層ビルやマンションのタイルの浮き、ひび割れ、塗装の経年劣化、屋上防水の劣化状態等、診断の範囲と精度が向上した一方で、調査工期3分の1以下、調査費用半分以下に削減。
- 最新設備を導入した調査によって顧客満足度が高まり固定客化が進んでいる。
ドローンと赤外線カメラによる大～小規模建物の外壁診断サービス開発
ものづくり補助金は、採択された事業計画が未達の場合は補助金の一部を返還する義務もあります。公募要領の一読をお勧めします。
なお、補助事業完了期限が令和６年１２月１０日となっておりますのでご注意ください。
２. 持続化補助金
モノづくり補助金の対象とならない100万円以下のドローンでは「小規模事業者持続化補助金」が該当します。
①持続化補助金について
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金（一般型）
②補助上限額・補助率
③特徴
コロナ禍の影響を受けた小規模事業者への救済的意味あいを持つ補助金です。それまでの補助金には見られなかった広告宣伝費や販促分野の「経費」も補助の対象となっている点が特徴です。
④ドローンの採択事例
事例「ドローンによる空撮・映像事業への参入」
- ホームページ制作を主体とした事業に加え、持続化補助金事業でドローンを導⼊し、空撮・映像事業へ参⼊。
- ドローン関連の有資格者という点を強みにホームページと新聞折込広告を活⽤し積極的にPR。「ホームページ制作業」と「ドローン空撮事業」を組み合わせることで、周辺企業との差別化に成功。
- 売上額は前年同⽉⽐で2倍以上となり、客単価も⼤幅に増加。
第15回受付締切分（2024年3月14日消印有効）の公募は、2024年3月14日（電子申請は当日17時）に終了いたしました。
３. 事業再構築補助金
厳しい経済環境の中、生き残りをかけて業態転換や事業の再構築を行う企業を支援するのが事業再構築補助金です。
①事業再構築補助金について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業再構築補助金HPより抜粋
②補助上限額・補助率
※その他の業種については、上記公式HPで確認してください。
③特徴
事業再構築補助金は、補助金の中でも最高レベルに高額で魅力的ですが、ものづくり補助金と違って既存事業の生産性向上だけでは対象にならない点に注意しましょう。
④ドローンの採択事例
事例1「運転代行業からロードサービス + ドローン活用による業種転換」
- 新型コロナウィルスの影響で運転代行業の売上が激減。
- 補助金を活用しクレーン機械装置とデジタル4Ｋの撮影が可能な最新ドローンに投資。
新しいロードサービス事業に業種転換。 - 警察、保険会社と山間部などに滑落した車両など難度の高い車両救助サービス事業に進出した。
事業再構築補助金 第4回公募 採択案件一覧【全国統合版】Ｐ8
事例例2「ドローン普及および技術向上に向けた講習施設の建設」
- 地方の排水調整弁のメーカーが将来に向けての新基軸を模索。
- 畑違いではあるが今後の市場拡大が見込まれるドローン分野に着目。
- 操縦者育成に的を絞りドローンスクールを起業。講習施設の設備投資に補助金を申請し採択。
事業再構築補助金 第4回公募 採択案件一覧【全国統合版】Ｐ9
申請は簡単ではありませんが、採択された時のメリットは計り知れません。一度、各種応募要件（売上減少・付加価値額・従業員数増他）に合致するかどうかだけでも確認することをお勧めします。
第１２回の公募期間
公募期間：令和６年４月23日（火） ～ 令和６年７月26日（金）18:00まで（厳守）
申請受付開始日は調整中です。
補助金は、審査で採択された上で、支払った費用に対する補助率分が、後から給付される「後払い」が原則です。従って、融資も含めてまず自己資金での支払が前提となり、最初から補助金をあてにした無計画な投資はおすすめしません。
ご自身のドローンの活用の仕方や事業の規模に適した補助金を見極めて、うまく活用してみましょう。
今のところ、ドローン購入にちょうど良い補助金は無さそうですが、今年度の補助金情報が次々と出ていますので、引き続き注目していきます。
本ブログ「補助金コラボ」シリーズ次回もお楽しみに！
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