貨物自動車運送業の事業計画変更の認可申請について

このページでは、一般貨物自動車運送業の「事業計画変更の認可申請」について解説します。

１．事業計画変更とは

　営業所を移転したいけど、どうすればいいの？

「一般貨物自動車運送業」を営む事業者が、事業内容に変更が生じた場合に行う申請手続きのことを「事業計画変更の認可申請」といいます。
事業計画変更には様々なケースがあり、それぞれ異なる手続きが必要になります。

事業計画変更が必要になるケース

• 営業所の増設・移転・廃止：現在の営業所から別の場所へ増設や移転、廃止する場合
• 車庫の増設・移転・廃止：車庫の場所や数を変更する場合
• 車両の増車・減車：使用する車両の数を増やしたり、減らしたりする場合
• 事業内容の変更：運ぶ貨物の種類や運送区域を変更する場合
• 会社名の変更：会社名を変更する場合

事業計画変更が必要な理由

• 法令遵守：運送業法では、事業計画に変更が生じた場合は、必ず運輸局への届け出が義務付けられています。
• 安全性の確保：事業計画の変更に伴い、安全運行に支障が生じる可能性があるため、事前に届け出を行い、運輸局の審査を受ける必要があります。
• 透明性の確保：事業内容を明確にすることで、取引先や行政機関への信頼性を高めることができます。

２．変更手続きに必要な書類

　例えば、車庫の追加を例にすると、新しい車庫の賃貸借契約書や配置図が必要になります。

（１）必要な書類

運輸支局によって多少異なる場合がありますが、一般的に以下の書類が求められます。

① 事業計画変更認可申請書

・様式は運輸支局で配布されているものを使用します。
・変更内容を正確に記入し、必要な箇所には押印が必要です。
・住所変更などの届出がある場合は、認可申請書に一緒に記載します。

② 車庫の使用権原を証明する書類

・賃貸借契約書：車庫を賃貸している場合は、賃貸借契約書のコピーを提出します。
・所有権を証明する書類：車庫を所有している場合は、不動産登記簿謄本などを提出。
・使用承諾書：所有者から使用の許可を得ている場合は、使用承諾書を提出します。

③ 車庫の図面

・案内図：車庫の場所が分かるように、周辺の道路や建物などを含めた地図を添付。
・見取図：車庫の平面図を描き、車庫の大きさや構造を明示します。
・平面図：車庫の平面図を描き、車両の配置などを示します。
・立面図：車庫の外観を示す図面です。

④ 車庫の写真

　車庫の外観、内観、周辺の道路の写真を撮影し、提出します。
　車庫の状況が分かるような写真を複数枚用意しましょう。

⑤ 道路幅員等証明書

　車庫に面している道路の幅員が、車両の通行に支障がないことを証明する書類です。
　市役所、区役所などの道路管理者で発行してもらえます。
　ちなみに、大井埠頭近辺の道路は、東京都港湾局の管理となります。
　申請時には原本を提出します。

⑥ 宣誓書

　申請内容が事実であることを誓う書類です。押印は不要です。

⑦ その他

・運行管理の体制を記載した書類：
　運行管理者に関する書類や、運行管理体制が変更になる場合は、
　その旨を記載した書類が必要になることがあります。

・車両の配置図：車庫に配置する車両の配置図を提出する場合があります。

３．申請の手続き

　申請書の作成から、運輸支局への提出、審査、認可までの流れを説明します。

申請先は、事業所の所在地を管轄する運輸支局です。
申請書を正副２部持っていくと、副本はスタンプを押して返してもらえるので、保管しておくと良いでしょう。

＜事業計画変更の手続きの流れ＞

①変更内容の決定

事業計画のどの部分を変更するかを具体的に決定します。

②必要書類の準備

変更内容に応じて必要な書類を準備します。

③運輸支局への申請

準備した書類を運輸支局に提出し、審査を依頼します。

④審査

運輸支局が書類審査を行い、必要に応じて現地調査が行われます。

４．よくある質問

５．当事務所のサポート

　当事務所の認可申請代行サービス

＜行政書士への依頼について＞

事業計画変更認可の申請手続きは、行政書士に代行してもらうことも可能です。

・書類作成

申請書類の作成は専門知識が必要なため、行政書士に依頼するとスムーズに進みます。

・手続き代行

運輸支局への提出や、審査中の問い合わせなど、手続き全般を代行することができます。
申請書類の作成から、運輸支局への提出まで、一貫してサポートいたします。

・料金について

料金体系を明確にし、お客様が安心して依頼できるよう、料金シミュレーションなどを提供することも検討できます。

・法令の解釈

法律の変更や解釈が難しい場合でも、行政書士が適切なアドバイスを行います。

営業所や車庫や車両の追加は、事業の拡大につながる重要な手続きです。
専門家である行政書士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができます。
「あさぬま行政書士事務所」では、事業計画変更の認可申請手続きを得意としております。
お気軽にご相談ください。

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