今回お伝えしたいこと
補助金申請の公募要領には申請に必要な事が記載されています。
しかし、ご相談に来る方の準備状況を見ると、書面審査の審査要件・着眼点や、その内容を理解していない方もいるようです。
公募要領の留意点、申請時に押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
５回目の今日は「補助対象経費」についてです。
補助対象経費
省力化製品の設備投資における補助対象経費
（１）製品本体価格
（２）導入に要する費用（導入経費）
（３）保守・サポートに要する費用（参考値として登録される）
（１）製品本体価格
＜補助対象となる経費＞
補助事業のために使用される、
・機械装置、工具
・器具（測定工具・検査工具等）
・それに付随する専用ソフトウェア
・情報システム等
の購入に要する経費が補助対象となる。
なお、製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請することができる。
ただし、情報システム等ソフトウェアのみ導入する場合はIT補助金を検討してください。
＜補助対象外となる経費＞
①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの
（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
②対外的に無償で提供されているもの
③リース・レンタル契約の省力化製品
④中古品
⑤交付決定前に購入した省力化製品
※いかなる理由であっても事前着手は認められません
⑥公租公課（消費税）
⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの
（２）導入経費
省力化製品の導入に係る対象経費
・設置作業
・運搬費
・動作確認の費用
・マスタ設定等の導入設定費用
＜補助対象外となる経費＞
①交付決定前に発生した費用。 また、補助事業実施期間外に発生した費用
※いかなる理由であっても事前着手は認められません
②過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用
③省力化製品の導入とは関連のないデータ作成費用やデータ投入費用等
④省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等
⑤補助事業者の通常業務に対する代行作業費用
⑥移動交通費・宿泊費
⑦委託・外注費
⑧補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの
（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの）
⑨交付申請時に金額が定められないもの
⑩対外的に無償で提供されているもの
⑪補助金申請、報告に係る申請代行費
⑫公租公課（消費税）
⑬その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの
製品カテゴリ Ver1.0
2024年4月時点で登録されている製品カテゴリです。対象業種、業務プロセスと合わせて確認してください。
例えば製造業では！
・自動倉庫
・検品・仕分けシステム
・無人搬送車
などが、カタログ品を導入することで生産性向上・人件費削減の効果を出せる設備として登録されています。
■自動倉庫の効果
・製造業の工場や倉庫において、従業員が棚からの出し入れを人力で行っていたところ、自動倉庫では荷渡し装置に置くだけで、棚の中に自動で搬送してくれます。
・保管場所を探すのにかかっていた時間も、自動倉庫ではロケーション管理、在庫管理、日付管理の自動処理が可能なので、大幅に効率化されます。
■検品・仕分システム
・製造業の工場や倉庫において、従業員がリストを見ながら目視で検品・仕分を行っていたところ、製品の導入により目視で確認する工程を無くし、仕分けに係る無人化を実現。
・人手作業の場合、どうしてもなくならない「ミス」を自動化により低減。
■無人搬送車（AGV・AMR)
・台車の自動化機器、製造業の工場や倉庫において、従業員が人手による手押し台車等での搬送を行っていたところ、無人搬送車はルート等を設定するだけで自動で搬送が可能。
・搬送ミスの低減や作業ムラが無くなることにより、処理スピードや処理精度が向上。
ここまで、公募要領の中から抜粋して「補助対象経費」となる内容について確認してみました。
個人の判断に基づいていますので、判断に際しては、公式ページから最新の公募要領を入手し、ご自身で行うようお願いします。
次回は、「補助対象事業者」について見ていきたいと思います。
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