【補助金】物流系で使える補助金（物流脱炭素化促進事業費補助金）

本補助事業の目的

物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う実証事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的としています。

申請受付期間

令和6年5月14日（火）14:00 ～ 6月13日（木）16:00【必着】
事業期間：交付の日～令和７年１月２０日（月）

補助対象事業

1）「①創る」取組
・太陽光発電施設（新設／既設）の導入または活用
・再生可能エネルギー電力の購入

2）「②溜める」・「③使う」取組
・大容量蓄電池（新設／既設）の導入または活用
・ＥＶ車両用充電スタンドの導入
・物流業務用ＥＶ車両等の導入
・先進的取組に必要な機器類等 ※1 の導入

※1 補助対象事業の要件とはなりませんが、設備や機器によっては、購入費および導入費が補助対象経費として認められる場合があります。

上記、1）「①創る」から１つ以上、かつ、2）「②溜める」、「③使う」から２つ以上をまとめて導入する一体的な取組としてください。

補助対象事業者

交付を申請できる事業者※1 は以下のとおりとなります。

1） 倉庫事業者 ※2
2） 貨物運送事業者 ※2
3） 貨物利用運送事業者 ※2
4） トラックターミナル事業者等 ※2
5） その他［ 1）～4)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者
（リース事業者・ＰＰＡ事業者・不動産事業者）］※3

※1：複数社でコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。
※2：定款および国土交通省への登録の有無等を事務局にて確認します。
※3：リース事業者、ＰＰＡ事業者、不動産事業者は、単独で申請を行うことはできません。

ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
・物流脱炭素化促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」といいます。）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意してください）。

補助率および補助金上限額

補助率、補助金上限額は下表のとおりです。

また、申請にあたっては大容量蓄電池、ＥＶ充電スタンドを導入する場合で、かつ「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域に開放する等の活用を図る」取組を行う場合、管轄の地方自治体等と上記の内容について協定を締結する必要があります。

補助対象事業の要件

1）補助対象事業の要件となる設備、機器類

原則として導入設備の組み合わせにより脱炭素化を図る事業とすることとします。
また、表２「補助対象事業の要件となる設備、機器類」を参照し、
「①創る」からいずれかを１つ導入し、かつ、
「②溜める」・「③使う」から２つ以上導入してください。
なお、先進的取組に必要な機器類は補助対象事業の要件とはなりませんが、機能や目的により導入に係る費用が補助対象経費として認められる場合があります。

2）設備、機器類の要件

補助対象事業となる各種設備、機器類の要件については、下表のとおりです。
なお、各種設備、機器類は、日本国内で定められている性能表示基準、安全基準および電気事業に係る技術基準に適合しているもの、かつ、下表で示す各要件を満たすものが補助対象となります。

3）補助対象経費として計上できない経費

①申請等に係る事務作業費
②間接補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等
　　（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費
③他の国庫補助金で補助対象となる経費 ※1
④間接補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
⑤その他間接補助事業に関係のない経費 ※2

※１．補助要件としては認められますが、優先配分・優先採択が行われる際の判断材料の一つとなる場合があります。
※２．交付規程別表第 3 に記載されているものは事務費として計上できますが、支払いのための「振込手数料」は記載されていないので補助対象経費には含まれませんのでご注意ください。

---